2010年06月04日

【中医協】診療報酬改定の「特別調査」骨格案を大筋了承−総会(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は6月2日の総会で、4月に実施された診療報酬改定の結果検証に係る今年度の特別調査骨格案を大筋で了承した。今後は、調査項目ごとに調査検討委員会が設置され、調査票などの検討が進められる予定だ。診療報酬改定結果検証部会の部会長を務める牛丸聡委員(早大政治経済学術院教授)は、「実りある検証をやっていきたいので、できる限り皆さんのご意見を反映させたいと思っている」と強調した。また遠藤会長は、同委員会で調査票などについて検討する際、「従来はかなり固まった段階で総会に出したので、がちがちになってしまって、なかなか直せなかったことがある」と指摘。今回は調査票の作成過程で総会に諮り、各委員から調査内容などについて意見を聞く考えを示した。

 今年度実施される特別調査は、▽救急医療等の充実・強化のための見直しの影響▽外来管理加算の要件見直し及び地域医療貢献加算創設の影響▽歯科技工加算創設の影響▽後発医薬品の使用状況▽明細書発行原則義務化後の実施状況―の5項目。

 白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は、4月21日の総会で大筋了承された11項目の改定結果検証項目案のうち、「本年度中に調査をして意味があるものというのは限られている」と指摘。「選ばれた5項目については適切かなと考えている」と述べた。その上で、具体的な調査票の内容については今後、必要に応じて意見を述べる考えを示した。
 安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は、「5分要件」の廃止などルールを変更したことによる外来管理加算の算定回数の変化を調査内容にぜひ入れてほしいと要望した。

■08年度改定の結果検証に係る昨年度の特別調査結果を報告

 また総会では、昨年度に実施された2008年度の診療報酬改定の結果検証に係る特別調査6項目の結果が報告された。厚生労働省側は、「後発医薬品の使用状況調査」や「回復期リハビリテーション病棟入院料において導入された『質の評価』の効果の実態調査」など、各調査に対する検証部会としての評価を説明。
 「質の評価」の効果実態調査については、同入院料1の算定に当たり、退院患者の在宅復帰率が60%以上などの要件が設定されていることを踏まえ、「在宅復帰率は、患者や患者家族の社会的状況等の影響があると考えられるため、今後、在宅復帰率の詳細について検証を行う場合には、これらについても考慮することが望ましい」としている。


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posted by アシザワ トシユキ at 00:51| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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